2020-06-04 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第12号
限られた予算の中でいかに安くやっていくかということと、一方で、レジリエンス性を考えて、その持続可能性のために必要な経費を出していくということ、どうしてもこれが、特に行政の入札のときには理解がされないということがあります。これは我々もしっかりと見ていかなければいけないというふうに思いますけれども。 そういう視点から考えると、安定供給と災害の対応ということは間違いなく両輪であると思います。
限られた予算の中でいかに安くやっていくかということと、一方で、レジリエンス性を考えて、その持続可能性のために必要な経費を出していくということ、どうしてもこれが、特に行政の入札のときには理解がされないということがあります。これは我々もしっかりと見ていかなければいけないというふうに思いますけれども。 そういう視点から考えると、安定供給と災害の対応ということは間違いなく両輪であると思います。
工具一つ取っても、ツール一つ取っても、どうなっているかということをいきなり現場で見せられるよりは、事前に、地域のだけではなく、いろんな電力会社のことの関係する方が共有しているということは極めてレジリエンス性が高まると思います。
今回の電事法、再エネ特措法、ＪＯＧＭＥＣ法、基本的には、災害などの緊急時に対応するようなレジリエンス性の強化、そして今後に向けた再エネの導入拡大、この同時実現というものを図るような法案の中身になっておりますけれども、きょう小野参考人の方から提示いただいた資料を見てみますと、ＦＩＴ賦課金の推移というグラフが載っておりました。
そして、日本は、国際競争力はあるけれども残念ながらレジリエンス性というのは余り高くないというのが一般的な評価です。逆に言えば、もしレジリエンスを高くしていけば、世界有数の競争力がつく。 そして、この法律も、やはり地方に対しても当然、オール・ジャパンですから含まれているわけであって、国土強靱化基本計画を五月につくりますと、それに伴いまして強靱化の地域計画をつくっていただくことになります。
結果として、それは海外からの、例えばそのレジリエンスというのは国とか地方だけではなくて、企業、企業体と言った方がいいと思いますが、こういったものにもしっかりそのレジリエンス性を身に付けておく。これによって、やはり海外は、ああ、この日本という国自身が、どんなことがあってもそういった災害を始めリスクに打ちかてる国だなというふうな認識をしてもらえますね。